町田市を神奈川県に編入する住民投票を無効とする閣議決定

町田市を神奈川県に編入する住民投票を無効とする閣議決定

　地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第六条の三（通称；強制処分条項）に基づき行われた町田市を神奈川県に編入する住民投票は、強制処分条項に基づくという建前で実施されたにもかかわらず、以下に示す通り、強制処分条項を超越した反民主主義的処置が行われていたという事実が確認されたため、これを無効とする。

　「当該市町村の選挙人の投票においてその有効投票の総数の過半数の同意を得なければならない」と規定されているが、実際に投票に参加した者の素性を調査したところ、実際には町田市に居住していない者が住民票を偽装する等して投票に参加しており、又18歳未満の選挙権を有しない者も多く参加していたことが確認された。このため、「町田市の選挙人の投票においてその有効投票の総数の過半数の同意を得た」とは言えない。

　また、「町田市を神奈川県に編入する住民投票における大規模な不正行為及び国家破壊活動に関する事実追求のための内閣府調査」（以下内閣府調査）の報告書によれば、外国人、つまり日本国籍を持たない者が、虚偽の国籍と戸籍、住民票等を偽装して、集団規模、最大で国家規模による関与のもと、日本の選挙結果を操作しようと試みている可能性が高いことが指摘されている。今回は一自治体の都道府県の帰属先というものではあるが、国政選挙レベルでの不正の前哨戦ではないかと内閣府調査報告書は危機を表明している。

　加えて、当時の総務大臣押風氏がこの告示のひと月後に突如引退を表明し、さらにそのひと月後に当時の官房長官なめこ氏が誰とも連絡をとらずに失踪したことも「並々ならぬ力」が政府にさえ影響を及ぼしている証拠であると、内閣府調査報告書は判断している。

　これらを踏まえて、内閣は国家転覆のおそれがあるとの諒解のもと、押風総務大臣による当該告示を遡って無効とし、またこの緊急事態に際して、内閣、議会、事務局の三権が円滑な連絡関係をとれるように策を講じることを決意するものである。そして、来週に行われる参議院議員通常選挙についても、公正な選挙が実施されるよう事務局に要請する。