財政及び規制基本方針

令和三年三月末日

財務大臣

本政権は日本経済の根本的な構造問題の根本は正常な経済活動を阻害する重税と財政投資制度によって起されると考える。よって以下の改革を断行する事を宣言する。

「減税による財政再建」を主軸に徹底的な減税を断行し、同時に支出側の改革も断行する。更に、毎年度決定される現行の予算制度から、10年スパンでの投資を決定する財政制度への変革を検討する。これは、気候変動や不安定化する安全保障環境、科学技術開発競争の激化など、これから我が国を襲う数々の危機に対して対応する為に必要な施策である。

「民間に出来る事は民間で」の原則を徹底し、年金制度の持続可能性を維持する為に年金の民営化を断行する。これにより、年金受給の世代間格差を解消し、賦課方式から積立方式への転換を促す。

財政改革要綱

年金改革

基礎年金の一般会計処理

年金保険料の大幅減額

二階部分を民間年金への移行

税制改革

消費税、所得税制度の大幅組み換え

法人税の簡素化

固定資産税の増税

財政投資

教育、防衛分野への大幅投資増強

インフラ整備の抜本的見直し

構造改革

解雇規制改革

雇用調整助成金の廃止、失業給付へ一本化

規制改革「1対２ルール」の策定

社会保障改革

生活保護制度の根幹を所得スライド式へ

世代間医療負担格差の是正

持続可能社会への投資

炭素取引制度の導入

財政制度改革

債務償還費の廃止

特別会計枠の削減

財政再建

GDP比債務10年後10％削減