民放放送区域再編と大阪をキー局とする新たなニュースネットワークの設置に関する法律

提出者：総務大臣　ダネマシンガン

成立：令和二年　十二月六日

1.当法案の目的

　現在、日本には5つのニュースネットワーク(NNN(日本テレビ系列)、JNN(TBS系列)、ANN(テレビ朝日系列)、FNN(フジテレビ系列)、TXN(テレビ東京系列))があるが、そのうち5つの系列がそろっているのは関東の1都6県、北海道、愛知県、大阪府、福岡県の10都道府県のみである。(独立局を含めると、18都道府県になるが約6割の都道府県では民放局は4局以下である)

　結果として、地上波で放送する番組が全国津々浦々で視聴できないという事態が発生しており、メディア格差が生じているのも現実である。(これはネットワークが脆弱な独立局やテレビ東京系を基盤としているアニメにおいてよく見られる現象である)

　その対策として衛星放送によるアニメ放送も一部では行われているが、衛星放送視聴にはNHKの受信料といった多額のコストがかかり、ためらう家庭もある。

　その一方で昨今の人口減少時代、ただでさえ地方の民放局は経営難に直面しているのに、このような状況下で民放局をさらに増設すると、地方民放は少ないパイの奪い合いとなり経営状況がさらに悪化するのは明らかである。このような問題の解決策として、当法案ではいままでの県域放送を見直し、放送区域の相互乗り入れを挙げる。さらに、これまで規制されていた放送区域外における電波漏れ(スピルオーバー)の規制を緩めることも提案する。

　また、日本のニュースネットワークにおける中心放送局であるキー局はすべて東京に集中しており、東京の情報ばかりをテレビ番組で流す傾向があるのは否定できない。結果として東京への人口の一極集中を招く一因となっている。しかしながら過度な東京一極集中は首都直下地震といった関東圏で大規模な災害が起きた際に、日本に与える打撃を大きくする要因となるため、早急に解決すべき課題だと思われる。その課題を解決する一環として大阪をキー局とする新規放送ネットワークの設置を提案する。

2.新規放送ネットワークに関して

　現在JNNに所属しているがTBSとの関係が悪いMBS毎日放送を、新規放送ネットワークのキー局とし、ネットワークの名前をMNN(Mainichi News Network)とする。編成はTOKYOMX、tvk、MBS、RKBの独自制作番組や深夜アニメを主軸とする。

3.放送区域再編に関して

(1)北海道、青森県

人口646.8万人(1局当たりの人口107.8万)

案1

1.HBC北海道放送(JNN、本社札幌市)

4.RAB青森放送(NNN、本社青森市)

5.北日本テレビ(MNN、本社青森市)

6.HTB北海道テレビ(ANN、本社札幌市)

7.uhb北海道文化放送(TXN、本社札幌市)

8.STV札幌テレビ(FNN、本社札幌市)

備考

uhbはフジテレビとの関係が悪く、テレビ東京との関係が比較的良好なので、テレビ北海道を統合しTXNに加盟した。札幌テレビは日本テレビと関係が悪く、フジテレビとの関係が良好なのでFNNに加盟した。また青森テレビはMBSとの関係が良好なので北日本テレビに改称しMNNに加盟した。青森朝日放送は、HTBに統合。

(2)岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県(東北広域圏)

人口734.7万(1局当たりの人口122.5万)

案1

1.TBC東北放送(MNN、仙台市)

4.東日本テレビ(NNN、秋田市)

5.東北朝日テレビ(ANN、山形市)

6.テレビユー東北(JNN、福島市)

7.東日本放送(TXN、盛岡市)

8.OX仙台放送(FNN、仙台市)

備考

テレビユー山形、テレビユー福島は統合しテレビユー東北に、テレビ東京と関係が良好な岩手放送と東日本放送(旧)は合併し東日本放送(新)として盛岡市に本社移転、テレビ山形、秋田朝日放送、福島放送、岩手朝日テレビは合併し東北朝日テレビに、山形放送、秋田放送、宮城テレビ、テレビ岩手、福島中央テレビは合併し東日本テレビに、仙台放送は福島テレビ、さくらんぼテレビ、秋田テレビ、岩手めんこいテレビを編入。

(3)関東広域圏

区域:東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県

県域放送の区域は神奈川と東京、新潟と長野、山梨と静岡を統合。テレビ東京の放送区域は従来通り。

県域放送局(全局スピルオーバーを容認)

神奈川と東京

人口2,302.9万人

3.tvkテレビ関東(伊勢原大山3kW、鶴見三ツ池公園3kW、MNN加盟、旧TOKYOMX、テレビ神奈川)

千葉

3.チバテレビ

埼玉

3.テレビ埼玉

茨城

9.IBS茨城放送(筑波山5kW、MNN加盟)

栃木

3.とちぎテレビ

群馬

3.群馬テレビ(MNN準加盟)

新潟、長野

3.BSN新潟放送(MNN準加盟)、7.SBC信越放送(TXN準加盟)

静岡、山梨

7.YBS山梨放送(TXN準加盟)、3.SBS静岡放送(MNN準加盟)

備考

現状のままだとtvkは東京23区北部や東部で直接受信できない場所もあると思われるので、チバテレビ、テレビ埼玉、茨城放送のこの地域へのスピルオーバーを容認する。また、千葉県内房地域へのtvkのスピルオーバーを容認する。

また、茨城放送の実質放送区域は埼玉県(秩父、本庄地域除く)、群馬県東部、栃木県、千葉県北部、東京23区東部、北部である。

テレビ新潟、テレビ信州、静岡第一テレビは日本テレビ、静岡朝日テレビ、UX新潟テレビ21、長野朝日放送はテレビ朝日と合併、長野放送、テレビ静岡、新潟総合テレビはフジテレビ、テレビ山梨はTBSと合併。

(4)中京広域圏

区域:愛知県、岐阜県、三重県

テレビネットワークは従来通りだが、TVAテレビ愛知がMNNとTXNがクロスネットとなり他の在名局と同様に3kWにし、岐阜県や三重県へのスピルオーバーを容認する。その代わりに岐阜放送と三重テレビの愛知県へのスピルオーバーを容認する。

(5)北陸広域圏

区域:富山県、石川県、福井県

人口292.8万人(1局あたりの人口58.6万)

案1

4.KNB北日本放送(NNN、富山市)

5.FBC福井放送(ANN、福井市)

6.MRO北陸放送(JNN、金沢市)

7.テレビ金沢(TXN、金沢市)

8.北陸テレビ(FNN、(MNNクロス)、富山市)

備考

人口300万に満たないので5局とした。その理由は、一般的に民放局が番組を作って採算をとれる限度の民放局1局当たりの人口が50万人だと言われているからである。また石川、福井においてはMBS,富山においてはBSNの区域外再送信を認める。

石川テレビ、福井テレビ、富山テレビは合併し北陸テレビに、チューリップテレビは北陸放送に編入。北陸朝日放送はFBCに編入。テレビ金沢は日経との関係からTXNに加盟。

(6)近畿広域圏

区域:滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、徳島県

MBSがJNNからMNNになるので、JNNに空きが出るため、かつてJNNに加盟していたABCを再びJNNに加盟させANNとクロスネットを組ませる。

県域放送局

※滋賀京都で相互乗り入れ、和歌山徳島で相互乗り入れを実施。

滋賀・京都

BBCびわ湖放送(TXN準加盟、大津市)、KBS京都(独立局、京都市)

※KBS京都の奈良県へのスピルオーバーを容認

和歌山・徳島

WTV和歌山テレビ(TXN準加盟)、JRT徳島放送(独立局)

※WTVの兵庫へのスピルオーバーを容認

奈良・大阪

テレビ阪奈(TVOとTVNが合併、TXN、奈良市)

※テレビ阪奈の兵庫へのスピルオーバーを容認

兵庫

サンテレビ(独立局、神戸市)

※大阪へのスピルオーバーを容認

備考

サンテレビ、KBS京都、JRT徳島放送は主にABCの漏れ落ち編成を放送予定。

(7)岡高地域

区域:岡山県、香川県

変更なし。ただし、MNNの番組は主にRSK山陽放送で放送するが、全域でMBSのケーブルテレビでの再送信を認める。

(8)中国四国広域圏

区域:鳥取、島根、広島、愛媛、高知

人口602.9万(1局当たり100.5万人)

1.西日本読売テレビ(NNN、鳥取市)

4.中国放送(MNN、広島市)

5.西日本朝日放送(ANN、松江市)

6.あいテレビ(JNN、松山市)

7.南海放送(TXN、高知市)

8.瀬戸内海テレビ(FNN、広島市)

備考

MNNには毎日放送と関係が良好なRCCが加盟。南海放送はテレビ東京と関係が良好なため、高知放送と合併したうえでTXNに加盟。広島テレビ、日本海テレビの合併により西日本読売テレビが設立。山陰放送、愛媛朝日テレビが合併し西日本朝日放送が設立。テレビ高知、あいテレビの合併によりあいテレビ(2代目)が設立。テレビ新広島、山陰中央テレビ、高知さんさんテレビ、テレビ愛媛の合併により瀬戸内海テレビが成立。

(9)北九州広域圏

区域:福岡、佐賀、山口、大分

人口838.3万(1局当たり139.7万人)

1.KBC九州朝日放送(ANN、福岡市)

4.RKB毎日放送(MNN、福岡市)

5.KRY関門放送(NNN、下関市)

6.北九州放送(JNN、大分市)

7.TNCテレビ西日本(TXN、北九州市)

8.TVQテレビ九州(FNN、佐賀市)

備考

MNNにはMBSと関係が良好なRKBが加盟。TVQとTNCが合併しTXNに加盟。TVQの略称は佐賀テレビとテレビ山口、テレビ大分が合併してできたテレビ九州に引き継ぎ。また山口朝日放送、大分朝日放送はKBCに吸収合併。また山口放送と福岡放送が合併し関門放送に。大分放送は北九州放送に社名変更。

(10)南九州沖縄広域圏

区域:長崎、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄

人口715.8万(1局当たり119.3万人)

1.MBC南日本放送(MNN、鹿児島市)

4.南九州テレビ(NNN、熊本市)

5.西海放送(ANN、長崎市)

6.南九州放送(JNN、宮崎市)

7.RKK熊本放送(TXN、熊本市)

8.テレビ南日本(FNN、那覇市)

備考

MBCはMBS、RKKはテレビ東京との関係が良好なため、それぞれMNN、TXNに加盟。テレビ長崎、テレビ熊本、テレビ鹿児島、沖縄テレビ、テレビ宮崎は合併しテレビ南日本に。長崎文化放送、熊本朝日放送、鹿児島放送、琉球朝日放送は合併して西海放送へ。熊本県民テレビ、鹿児島読売テレビ、長崎国際テレビは合併して南九州テレビへ。宮崎放送、長崎放送、琉球放送は合併し南九州放送へ。

4.相互乗り入れのデメリットを解消するための対策

相互乗り入れによって今まで県域放送局で行われていた地域に根差したニュースやCMが減る恐れがあるので、NHK総合テレビジョンのように地域ごとに流すCMや流すニュースを変えて放送する、所謂区域放送を民放広域局では行うこととする。