空想国会破壊活動防止法

提出者：文部科学大臣　ミシェル・レオン

成立：令和二年　十一月二十八日

第一条　総則

　本法は、特定個人を集団通報を盾に脅迫する団体の、空想国会での活動を制限するとともに、健全な議論が行えるよう整備を行うことを目的とする。

第二条　暴力的圧力団体の定義

　本法における暴力的圧力団体とは、以下のものを指す。

１.集団通報などを手段としてアカウント凍結などを行う集団

２.前項の集団の傘下団体

３.特定個人・集団に対して、集団通報を用いることや凍結を行うことを理由として脅迫・強要を行う団体

４.前項の集団の傘下団体

５.空想国会破壊活動防止法に基づき、「破防法対象団体」と認定された団体

６.前項の集団の傘下団体

第三条　暴力的圧力団体幹部の活動制限

１.暴力的圧力団体に属し、団体内で主導的役割を担うものを幹部と定義する。

２.幹部は、空想国会議員選挙への立候補及び事務局への加入、およびdiscordサーバーへの参加は特例事項を除き、認められない。かつて所属していた者も、同様とする。

３.前項の特例事項は国会での両院の過半数の賛同、内閣および事務局の承認がある事項を指す。

４.現在、幹部である場合、早急に国会で詳細な活動内容を説明しなければならない。説明ののちに、内閣および事務局の協議の上、追放処分とする。

５.前項に違反した場合、即時証人喚問を行う。正当な理由なく拒否した場合は、即時追放処分とする。

６.幹部であることを秘匿して議員及び事務局に就任した場合、発覚した時点で即時証人喚問を行い、審議の末、両院の過半数の賛成で永久追放処分とする。正当な理由なく証人喚問を拒否した場合、即時追放処分とする。

第四条　暴力的圧力団体構成員の活動制限

１.暴力的圧力団体に属し、過去に集団通報等の脅迫行為に携わった場合、空想国会議員選挙への立候補及び事務局への加入、ならびにdiscordサーバーへの参加は、特例事項を除き、認められない。かつて所属していた者も、同様とする。

２.前項の特例事項は国会での両院の過半数の賛同、内閣および事務局の承認がある事項を指す。

３.団体との関係性の一切が断ち切られたと客観的に判断された場合、事務局と内閣の賛同により、特例事項に含む。ただし、一切の攻撃行為を主導していないものとする。

４.現在、団体の構成員である者は、早急に国会で詳細な活動内容について、説明しなければならない。一項該当者は説明ののちに、内閣および事務局の協議の上、追放処分とする。一項該当者以外の構成員は、内閣および事務局の協議の上、量刑を決定する。

５.前項に違反した場合、即時証人喚問を行う。正当な理由なく拒否した場合は、即時追放処分とする。

６. 構成員であることを秘匿して議員及び事務局に就任した場合、発覚した時点で即時証人喚問を行い、審議の末、両院の過半数の賛成で永久追放処分とする。正当な理由なく証人喚問を拒否した場合、即時追放処分とする。

第五条　傘下団体関係者の申告義務

１.傘下団体に属する者は、その活動の大小にかかわらず、国会で詳細な活動を説明しなければならない。

２.前項に違反した場合、即時証人喚問を行う。正当な理由なく拒否した場合は、両院の過半数の賛同と内閣および事務局の承認があった場合、追放処分とする。

第六条　法の適用範囲

　本法は、空想国会議員のみならず、民間閣僚、事務局、空想地方自治体の首長および議員、空想司法府職員、参加政党の構成員、discordサーバー参加者、空想国会関連のメディア関係者を含めた、すべての空想国会関係者に適用される。

附　則

　本法は、公布後7日以内に施行されるものとする。